原口氏、郵政株の上場方針示す　郵政見直し法案に

　原口一博総務相は９日の閣議後の記者会見で、日本郵政について「市場のチェックを受けるべきだ」と述べ、将来的に上場させる方針を表明した。

　現在国が株式を１００％保有する日本郵政は、早ければ２０１０年度にも上場を目指す計画だが、与党３党は臨時国会に株式売却凍結法案を提出する予定。総務相は郵政見直し法案に、新しい株式上場の在り方やスケジュールを盛り込む考えだ。

　総務相は「官から市場へというのは民主党結党時からの大きな柱の一つ。（国が持つ）株式の割合をどうするかは亀井大臣のところで議論していただく」と述べた。

　また、来年の通常国会に提出予定の通信・放送の融合法制について「より競争を促進する観点で考えたい」とした。法案の提出時期については「先送りを決めたわけではない」と述べるにとどめた。