国交相チーム100人規模に急増＝経費負担、日航の重荷に

　経営危機に陥った日本航空をめぐり、前原誠司国土交通相が日航に派遣した専門家チームが当初計画の3倍以上、延べ100人規模に急増したことが7日明らかになった。複数の関係者によると、チームの経費は10数億円以上で、ほぼ全額を日航が負担する方向で調整中。同社の財務への影響も懸念されている。
　前原国交相は9月、日航が検討していた旧再建計画案の撤回を促した上、旧産業再生機構出身の高木新二郎氏、冨山和彦氏ら5人を中核とする「JAL再生タスクフォース」を派遣。このチームが10月末までに新たな再建計画の骨子をまとめる方向で、資産査定を進めている。
　当初、チームは企業買収に詳しい専門家や弁護士・公認会計士計30人規模が想定されていたが、発足後1週間で延べ50人に陣容を拡大。今月7日までに延べ100人を突破した。この100人に加え、日航の中堅幹部や支援銀行側がチームの要請で作業に参加している。
　さらに、チームの資産査定で日航が進めていた外国航空会社との提携交渉や企業年金改革は事実上停止。金融市場でも不安感が高まっている。　

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