民主党職員を内閣官房に起用　身分は非常勤の国家公務員

　鳩山内閣は８日、民主党政策調査会に所属していた職員約２０人を内閣官房の専門調査員として起用する方針を固めた。政府と与党が政策の意見交換をする場として新設した「各省政策会議」のスタッフとして閣僚、副大臣、政務官の政務三役を補佐する。

　平野博文官房長官が８日夜、民主党本部に小沢一郎幹事長を訪ねて要請し、了承された。

　具体的には、党政調職員を非常勤の国家公務員として内閣官房で採用、政策会議運営のため各府省に派遣する形をとる方向で検討している。

　鳩山内閣は、政策決定の一元化を図る狙いから、党政調組織を廃止する方針で、職員の活用策を検討していた。