アジア太平洋研設立判断を延期…大阪・梅田　北ヤード街開き遅れ

　大阪駅北側の梅田北ヤード開発の目玉事業とされる研究機関「アジア太平洋研究所（ＡＰＩ）」を設立するかどうかの判断時期が当初の１０月末から１〜２年延期されることが２日わかった。景気低迷で会費負担に慎重な企業が多いことや、北ヤードの街開きが約１年半遅れているため。

　ＡＰＩは、関西経済連合会の下妻博会長が提唱したもので、アジア太平洋に特化して国内外の研究者が情報発信をする予定だ。２００８年４月に推進協議会（議長・寺島実郎日本総合研究所会長）を設立し、１１年の開所を予定していた。協議会の会員は、関西電力や大阪ガスなど関西有力企業３６社・団体。１０月２９日の臨時総会で、過半数の賛成があれば設立を目指すことにしていた。運営費が年間５億〜８億円かかり、会員企業は年間５００万〜１００万円程度の会費と、設立基金への拠出も必要で、資金負担に慎重な企業が増えていた。