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　警察庁は８日、全国の警察本部などの０９年度上半期会計監査の結果を公表した。業者に架空請求させて振り込んだ公金を裏金としてプールする「預け」や私的流用など悪質なケースはなかったが、一部の管区警察学校や県警本部などで不適切な経理処理や契約が見つかり、警察庁は近く改善を指示する。

　対象は、関東、中部、四国、九州の４管区警察局・警察学校と２３の県警本部・県情報通信部。残りは下半期の会計監査で対応する。警察庁によると、不適正とされた主なケースは▽予算を年度内に使い切るため、現年度に納入されたことにして、実際は翌年度に納入させる経理処理計６３６万円（中部と四国の両管区警察学校、茨城、栃木、和歌山、熊本の４県警、和歌山県情報通信部）▽１７８万円の物品購入の際、一般競争入札の対象額（１６０万円以上）なのに分割して随意契約した契約（和歌山県警）。【千代崎聖史】