しかし、機関ごとに測定の時間や方法は異なる。例えば気象庁は10分周期で観測を行っているが、国土海洋部は2.5分周期という具合だ。そのため情報の共有が難しく、共有したとしても参考資料程度にしか使われていない。

　一方の米国は、1988年から「レーダー運用センター」を設立し、米国国内にある159の気象レーダーから収集されたすべての情報を統合・管理している。このためクロフォード団長には、韓国の非効率的なレーダーの利用状況が異常に感じられたことだろう。

■互いに「自分たちのやり方」を主張

　気象レーダーの統合運用問題は、クロフォード団長が最初に指摘したわけではない。

　国土海洋部漢江洪水統制所はすでに2004年から、レーダー運用センターの立ち上げを提案しており、気象庁も今年5月、統合レーダー運用センターの発足に向けた「レーダー運用タスクフォース・チーム」を組織した。また、今年中にレーダー運用センター施設の基盤を造成し、10年に統合運用システムの構築、12年には庁舎の着工という具体的な計画まで立てている。

　しかし、統合運用は実際には推進されていない。各機関が互いに自分たちのやり方で観測を行うことを主張しているためだ。

　気象庁は40年近くレーダーを運用してきたノウハウの蓄積があるため、別の機関も自分たちに従うべきとの立場だ。気象庁レーダー運用チームのリーダー、イ・ヨンボク氏は、「気象レーダーを運用するノウハウは気象庁のものが最も優れている。そのため別の機関も気象庁のリーダーシップに従うべきで、そうすれば正確な情報を引き出すことができる」と述べた。

金成謨（キム・ソンモ）記者