社団法人・財団法人の設立、公益性の認定、移行手続き

旧制度における社団法人・財団法人は、新制度が施行されても、５年間は特例民法法人（特例社団法人・特例財団法人）として存続します。 特例民法法人は、これまで通りの名称が使用でき、引き続き従来の主務官庁による監督が行われ、従来の公益法人と同等の税制措置が適用されます。

この特例民法法人は、５年の移行期間内に、一般社団法人・一般財団法人への移行の認可申請をするか、公益社団法人・公益財団 法人への移行の認定申請をする必要があります。なお、これらは、同時に両方を申請することはできません。

この５年の移行期間満了（平成２５年１１月３０日）までに、どちらの移行申請もしない場合、 あるいは移行申請を行ったが、移行期間の満了までにに認定または認可が得られなかった場合、特例民法法人は解散したものとみなされます。 なお、これらの移行申請について、不認可・不認定になっても、移行期間内ならば再申請は可能です。

一般社団法人・一般財団法人の認可

特例民法法人が一般社団法人・一般財団法人の認可を受けるための要件と流れ

(1)新定款を作成する

内容は、一般法人法・関連する規定に適合している必要があります。

(2)公益目的支出計画を作成する。

公益目的財産額を算定し、公益目的支出計画に記載する事業を選択・確定し支出の方法・期間等を決めます。

(3)申請

必要書類を揃え、内閣総理大臣または都道府県知事に申請します。