橋下知事　批判メールに逆ギレ“処分”

　大阪府は８日、橋下徹知事に不適切な表現のメールを送ったとして、４０代の保健所勤務の女性職員を口頭で厳重注意した。橋下知事は０８年２月の就任時から府庁の全職員にメールアドレスを公開し、批判も含め意見を歓迎してきた。メール内容を原因に“処分”したのは初めてで、「自由に物が言えなくなる」との声も出ている。

　大阪府が公開した知事と職員とのメールでのやりとりによると、事の発端は今月１日。橋下知事は、和歌山市の紀の川大堰（おおぜき）からの利水撤退で府の負担が約３８０億円に上ったことに絡み「僕の感覚と役所の感覚は違う。何があっても給料が保障される組織は恐ろしい」と全職員にメールを送信した。全職員あては半年ぶりだった。

　これについて女性職員は翌２日、知事にあて「愚痴はブログでしてほしい。こんな感覚を持つ人が知事であることの方が恐ろしい」などとするメールを送った。

　この文面に橋下知事はキレた。約７時間後に「まず上司に対する物言いを考えること。非常識さを改めること。言い分があるなら知事室に来るように」などと返信。女性職員は５日に「一方的に送り付けられ、未知の経験で恐怖」とした上で「お呼びなら公務をどけてでもお邪魔する」と再度送り返した。

　ここで橋下知事は「このような事態は放置できない」とマジギレ。「上司」として職員の処分を検討するよう人事担当者に指示。記者団にもこの日、「（わたしは）選挙で選ばれた府民の代表。府民の代表にああいう物言いをしているという自覚が全く足りない」と処分の理由を説明した。

　女性職員は人事課の事情聴取に「表現が不適切だった。深く反省している」と話している。

　橋下知事は０８年２月の就任直後から「意気込みのない職員は府庁を去れ」などと過激な発言を繰り返した。一方で、全職員と直接メールで意見や不平、不満を伝えるよう呼び掛けていた。厳重注意は地方公務員法上の懲戒処分とは違い、人事記録には残らない。“処分”の基準は明確に示されておらず、ある職員は「これでは自由に意見が言えなくなるのでは？」と漏らした。

[ 2009年10月09日 ]