政治

原口一博・総務相

　◇原口一博（はらぐち・かずひろ）

　－－日本郵政の経営陣を一新するとの方針に対し、財界から反発の声が出ている。

　◆「かんぽの宿」売却問題について、日本郵政の第三者委員会は「（かんぽの宿が）国民共有の財産であるという認識が欠けていた」と指摘した。業績面では、民営化前に立てた目標値を下回っている上、中期経営計画もできていない。そういった責任を総合的に判断し、経営陣の人事を一新することは、とても大切だと思う。

　－－ゆうちょ銀行の資金運用の８割が国債だ。郵政民営化の見直しで、運用方法も変わるのか。

　◆歩いて行ける範囲内で金融サービスを受けられることが、日本の経済や地域社会の安定の基礎になってきた。その原則に立ち返り、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の資産の運用も考える。政府系金融機関への融資や、地域の中小企業を（金融面で）支えるなど、選択肢はいろいろある。亀井静香金融・郵政担当相と連携して結論を出したい。

　－－地方財政をどのように見直すのか。

　◆地方議会が増減税を自ら決定できる仕組みを作る。また、使い道が制限された国からの補助金を、地方の自主的判断で活用できる一括交付金に、１１年度から改める。一括交付金化の前に地域に一息ついてもらうことも大事なので、新政権が進める「税金の無駄遣い排除」でできた財源を地域に回したい。

　－－鳩山政権が最重点課題の一つにする地方分権はどのように具体化していくのか。

　◆年内に地方分権改革推進計画を作る。地方代表と閣僚がメンバーの「国と地方の協議の場」の法制化や、国が地方の業務を法令で制約する「義務付け・枠付け」の見直しは、早期に法案を国会に提出して対応する。政府の地方分権改革推進委員会は、安倍（晋三）政権が作ったものなのでさらにバージョンアップし、私たちの理念とする地域主権改革法を作り出したい。

　－－麻生前政権が策定した、国の出先機関改革の工程表は白紙に戻すのか。

　◆そうだ。地域に任せられる出先機関の機能はすぐに移管する。

　－－ガソリン税の暫定税率廃止で地方財源が減少する。どのように穴埋めするのか。

　◆国の直轄事業コストの一部を地方が負担する制度を廃止し、地方に迷惑をかけないようにしたい。

　－－ＮＴＴ再編問題にはどう臨むのか。

　◆縮小する国内市場のみを見て「（ＮＴＴは）市場支配的だ」とする議論は、非常に内向きだ。通信技術やサービスを国際的に展開し、競争を促す視点が必要だ。方向性は、（今月新設する）タスクフォースでの１年間の議論で答えが出てくると思う。【聞き手・望月麻紀、石川貴教】

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　■人物略歴

　１９５９年生まれ。東大文学部卒業後、松下政経塾へ。佐賀県議を経て、９６年衆院選に旧新進党から出馬し初当選。９８年の民主党結党に参加。０７年９月から党「次の内閣」総務相。趣味は詩作。