県医療対策協議会が８日夜、県庁で開かれ、県が策定した県南２次医療圏と県西２次医療圏の地域医療再生計画案を基本了承した。下都賀総合病院（栃木市）など中核病院の移転新築といった基本施策について変更はなかったが、医師・看護師確保策に一部修正を加えることになった。県は修正を加えた最終案を近く決定し、16日までに国に提出する。

　県は国の交付金の上限を１００億円とする県南と、上限を25億円とする県西の２医療圏の計画を策定。修正部分は医師・看護師確保に向けた学生支援策などで、委員から「もっと充実すべきだ」との意見があり、計画に盛り込んだ施策を整理・修正することにした。

　県南の計画をめぐっては、小山市が下都賀総合病院と小山市民病院の統合を求めていたが、最終的に両病院の単独整備案が了承された。両病院への交付金の配分については明示されず、県側は「建て替えの緊急性などを考慮して今後詰めていきたい」と述べるにとどまった。