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フェリー業界が国に要望

民主党が政権公約で打ち出している高速道路の無料化が実施された場合、経営に大きな打撃を受けるとしてフェリー会社でつくる業界団体の代表らが、８日、前原国土交通大臣に無料化に反対する要望書を提出しました。

要望を行ったのは、全国のフェリー会社１０社でつくる「日本長距離フェリー協会」などの業界団体で８日午前、幹部が国土交通省を訪れ前原大臣に要望書を提出しました。
要望ではこの春以降の高速道路料金の大幅な値下げによってすでに航路の廃止や縮小がはじまっていて、無料化が実施された場合、経営に大きな打撃を受けるとして断固反対するとしています。
その上で航路の維持と存続のために国による抜本的な支援策を求めています。
協会によりますと、高速道路の料金値下げで本州と九州や四国を結ぶ航路などで売り上げが前の年より２０パーセントから５０パーセント減少するなど大きな打撃を受けているということです。
日本長距離フェリー協会の米田真一郎会長は「前原大臣は高速道路の無料化について『無茶はしない。事前に手を打ちながら取り組む』と言っていたので私たちは期待している」と述べました。