活性化案は大きく、中核部品技術開発、法・制度整備、パイロット生産および道路運行実証産業支援、普及支援の４分野に分けられる。政府はこれを通じ、２０１３年以降に可能と見越していた電気自動車量産を、２０１１年下半期に前倒しにする方針だ。
まず、重点育成が必要な電気自動車戦略部品を選定し、集中的に支援する。これに向け２０１４年まで約４０００億ウォン（約３０２億円）の財源を投じる。また、電気自動車未来戦略フォーラムを構成し、来年上半期中に電気自動車技術開発の総合推進ロードマップを確立する。
法・制度整備に関しては、電気自動車技術開発投資費を税額控除対象とすることを検討中だ。感電・漏電防止基準や電磁波適合性など電気自動車安全基準を補完するほか、エネルギー効率情報を提供するため燃費表示を義務付ける。これとともに、電気自動車充電所の許認可条件を策定し、公営駐車場や共同住宅でのバッテリー充電施設設置を可能にする根拠規定を設ける。低速電気自動車には別途の安全基準を設け、一定区域内での走行を認める。内燃機関車両を電気自動車に改造できる基準も設ける。
パイロット生産と実証事業支援に向けては、電気自動車を試験的に生産するメーカーに２０１０年まで車両開発費を支援する。２０１０年下半期からは首都圏地域で電気自動車運行過程の問題点を点検できる実証事業を実行する。
普及活性化対策としては、２０１１年下半期から公共機関が電気自動車を購入する場合の補助金支援を行い、２０１４年までに２０００台以上普及を進める方針だ。また、２０１１年末から一般消費者の電気自動車購入に税制支援を行うことを検討する。デパートや大型スーパーなど多くの人が利用する施設にバッテリー充電所を設置する場合は、費用の一部を低金利で支援する。さらに一般市民の認識向上を目指し、２０１０年に韓国で開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）に合わせ電気自動車展示館を運営し、イベント車両としても活用する。
| 会議で電気自動車産業活性化策を議論する李大統領（右）と出席者ら＝８日、華城（聯合ニュース） |
会議を主宰した李大統領は、「自動車産業の未来を予測することは難しいが、地球温暖化問題を考慮すれば、電気自動車が重要な役割をなすことは明らかだ」と指摘。世界は今、新たな自動車戦争時代に入ったとしながら、「わたしたちは皆が不可能だと言うなかで、造船と半導体部門で世界的リーダーとしての地位を固めた。自動車も不可能ではないと考える」と強調した。政府は自動車業界を最大限支援すると約束し、業界のすべての関係者がそれぞれに努力し労使が協議すれば、世界トップの座を達成する日は必ず訪れると確信していると述べた。