普天間移設、首相が現行計画容認を示唆

　鳩山首相は７日夜、米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に移設する現行計画を容認する考えを示唆した。

　民主党は先の衆院選の政権公約（マニフェスト）で、在日米軍再編に関し、「見直しの方向で臨む」としてきたが、首相はこれについて「時間という要素によって、（見直し方針が）変化する可能性は否定しない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　首相の発言は普天間問題に限らず、党のマニフェストに掲げた政策を今後、情勢に合わせて見直し、必要と判断すれば変更も辞さない立場を打ち出したものだ。

　首相は普天間問題について、「国民との約束事だから、基本的にそれを守ることが大事だ。簡単に変えるべきではない」と述べた。その上で、「沖縄県民の皆さんの気持ちが一番大事だ。日米が（移設に）合意した前提のもとで、沖縄県民にも理解しうる形が作れるかどうかが一番大きな問題だ」と語った。

　首相は先の衆院選の選挙戦中、普天間移設について「最低でも県外移設が期待される」と訴えた。首相就任後も「基本的な私たちのベースの考え方を変えるつもりはない」と述べ、県外移設を前提に計画を見直す考えを表明してきた。

　今回の発言は、その方針を修正し、県外移設にこだわらず、現行計画の容認も含めて選択肢を広げた上で、米政府と交渉に臨む姿勢に傾いたことを示すものだ。

　移設をめぐっては、沖縄県の仲井真弘多知事や、移設先の名護市の島袋吉和市長らが、２００６年５月に日米両政府が合意した現行計画より、代替施設をキャンプ・シュワブ沿岸部の数十メートル沖合に移動するよう修正を求めている。

　米側は「合意の見直しに向けた交渉はしない」ことを基本方針に掲げているが、計画推進のためにはこれを「軽微な修正」として位置づけ、容認する方向が強まっている。