原口一博総務相は８日、日本経済新聞社などのインタビューで、地方分権改革の具体的な内容を盛り込んだ推進計画を年内にまとめ、計画に基づく一括法案の来年の通常国会への提出を検討する考えを表明した。

　法案では市町村など基礎自治体への権限移譲や、国の出先機関の原則廃止などを打ち出す見通し。地方分権改革推進委員会が第３次勧告で示した自治体の仕事を全国一律の法令で縛る「義務付け・枠付け」の廃止なども盛り込むとみられる。

　来年３月末で設置期限を迎える分権委については「コアの部分は大切にしながら発展的に改組したい」と指摘。民間人を中心とした委員を加え、新たな枠組みに衣替えする考えを示唆。自民党政権がつくった分権関連の会議は「原則、私たちの政治主導に合うように改める」と強調した。(23:03)