政治

　政府が６日決めた税金の無駄遣い洗い出しのための行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の民間人議員の人選で、民主党政権の「日本経団連外し」が鮮明になった。

　歴代自民党政権は、行政改革などの諮問組織に経団連会長級を起用した。鳩山政権は、経団連と縁の薄い京セラの稲盛和夫名誉会長と経済同友会元副代表幹事の茂木友三郎キッコーマン会長を抜てき。自民党政権と歩調を合わせてきた経団連と距離を置くことで、より幅広い層からの支持を得ようとする民主党側の思惑が財界の地殻変動をもたらそうとしている。民主党は国家戦略局と行政刷新会議を、税金の無駄を省くという最重要施策の実行部隊に位置づけている。自民党に近い経団連を外す意向は当初から強く、経済同友会のＯＢらを通じて、民間人選びを進めてきた。当初、連合の首脳級を起用する案が政府内にあったが、元事務局長に差し替えられたのは、「労使のバランスをとろうとして、経営側代表の経団連から起用せざるを得なくなるのを避けるため」（労組幹部）とみられている。

　政権発足前の９月上旬、経済界に比較的近いとされる岡田克也幹事長（当時）ですら、ＮＨＫの番組で「経団連は日本を代表する経済人の集まりだが利害関係者でもある。そういうところの代表が入るのは好ましくない」と述べた。

　稲盛氏は京セラを起業し、第二電電（現ＫＤＤＩ）を創業した立志伝中の財界人で、海部政権の第３次臨時行政改革推進審議会（第３次行革審）で特殊法人改革に取り組んだことはあるが、経団連の要職に就いたことはない。小沢一郎幹事長や前原誠司国土交通相と近く、民主党支持で知られる。このため「鳩山首相の相談役的な存在として振る舞うのでは」（財界幹部）との見方もある。

　一方の茂木氏は自民党政権の０７年に行政減量・効率化有識者会議の座長を務めた。経団連にも名を連ねるが、活動の拠点は同友会だ。

　だが、経団連は政策に精通した職員約２００人を抱えるシンクタンク機能を持つ。民主党シンパの財界人からも「経団連の知恵を借りなければならない局面が必ずくる」と、経団連外しの行き過ぎを懸念する声もある。【三沢耕平】