杉並区の山田宏区長が打ち出した「杉並減税構想」に関する記事が10月6日の東京新聞に出ていました。 記事の見出しは次の通りです。 ___________________________________ 杉並区 減税構想 夢の区民税ゼロへ 予算の約一割を貯金に回し、十年後にはその利子で減税する−。そんな夢のようなプランを東京都杉並区が打ち出している。山田宏・杉並区長が掲げた「減税自治体構想」。来年度から減税に踏みだそうとする名古屋市を横目に、杉並区は「将来は住民税(区民税)をゼロに」とまで、気宇壮大に構想を広げる。その実現可能性は−。(社会部・中沢穣) ___________________________________ この記事によりますと、杉並区の年間予算1500億円の10%、150億円を毎年「減税基金」として積み立てて長期国債などで運用し、得た1.5%の利子を減税に充てて、10年後から区民税を10%減税し、20年後には15%減税して将来的には住民税をゼロにする計画とのことです。 記事の見出しには「気宇壮大に構想を広げる」とか「夢の区民税ゼロへ」とかの美辞麗句が大文字で使用され「杉並減税構想」を肯定的に報道しています。 バランスをとるためか、記事の最後に【区議会でも共産党など少数ながら反対派は根強い。けしば誠一区議(無所属)は「十年後の恩恵よりも、厳しい現状を乗り切るために予算を使うべきだ。介護施設や子育て支援など予算が必要な分野は多い」と批判する】と批判区議の意見を紹介していますが、多くの区民はこの記事を読んで積極的に反対する理由が見つからないので反対はしなくなるでしょう。 これが山田区長の望むことなのです。この記事は結局のところ山田区長の意を汲んで書いた世論誘導の記事なのです。 区の予算は、10年後20年後に実現されるかどうか不確定な恩恵のために使うべきものではなく、深刻化する不況の中明日の生活を心配する多くの区民の今の窮状を救済するために使われるべきものなのです。 区の予算が毎年150億円も削られて運用に回されることがいかに大きな影響を区民生活に与えるのか、特権を享受する区長には全然理解できないのです。 山田区長の発想は区民の生活を守る行政マンのものではなく、集めた金(税金)をいかにうまく運用して利益を出すかしか関心のない投資銀行の金融マンの発想そのものです。 2011年春に任期が切れる山田宏区長が次を狙って仕掛けた「杉並減税構想」に区民は二度と騙されてはなりません。 |
9月28日〜10月3日
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