消費増税、自民候補の７１％賛成　民主反対８２％、衆院選調査

　共同通信社は第４５回衆院選の立候補予定者を対象に政策アンケートを実施し、７日までに集計結果をまとめた。回答総数は１０３５人。それによると、社会保障費などの財源確保のため麻生太郎首相が目指す「景気回復後の消費税率引き上げ」について、自民党候補の７１・６％が賛成と答えたのに対し、民主党候補は８２・６％が反対を表明した。一方、公明党候補で賛成したのは４８・５％で、「どちらとも言えない」が４２・４％あった。

　選挙後に最優先で取り組むべき課題（複数回答）では、主要８政党の合計で「年金、医療などの社会保障改革」が９０・７％でトップだった。

　回答を寄せたのは、主要政党では民主候補が最多で２３０人。次いで自民２２９人、共産１６２人などの順で、諸派と無所属からは計３３７人が答えた。

　消費税増税の是非に関し、共産、社民両党で賛成はゼロ。主要政党の間では賛成２６・６％、反対５７・３％。諸派などを加えた全体ではそれぞれ１８・７％と６８・８％だった。最優先課題では、自民、公明、国民新各党などで「景気対策」が１位。回答全体では「景気」が「社会保障」を上回った。

　憲法改正については、自民党で「９条も含め部分的な改正」（４０・６％）が、民主と公明両党では「９条以外の部分的改正」への賛成がそれぞれ３３・０％と５４・５％で最も多かった。共産、社民両党は全員が改正に反対した。全体では「全面的改正」（３９・０％）が最上位。

　望ましい政権の枠組みでは、「民主党中心の政権」が主要政党の中で３７・８％と多数となり、全体では「その他」に続く２位（２６・０％）だった。国会議員の世襲制限は、「厳しく制限」と「一部制限」の合計が自民党で４１・０％だったのに対し、民主党の８８・３％、公明党６６・７％が制限を求めた。

　小泉政権以降の構造改革路線をめぐっては、主要政党で「転換が必要」が６９・８％に達し、継続派は５・６％。全体では５４・６％が転換派だった。