「助産外来」設置広がる　産科医の負担減、出産相談に

　妊産婦の健康診断や保健指導を助産師が行う「助産外来」を医療機関に設置する動きが各地で広がっている。「出産の相談機会が増え、人手不足の産科医の負担軽減にもつながる」と、関係者も期待を寄せている。

　厚生労働省看護課の調査によると、助産外来を設けた医療機関は４月現在で３５３カ所。前年より８０カ所増加した。

　中国電力が運営する中電病院（広島市）に開設されたのは８月２５日。火曜と木曜の午後、妊娠７～１０カ月や産後の女性を対象に、助産師が健診や授乳、育児などの相談に応じている。１カ月で妊婦検診が３件あった。

　１０月中旬に出産を控え、鳥取県米子市から広島県に里帰り中の岸朋子さん（２６）は「看護師をしているので、医療関係者としても興味があった」と初めて受診。「いろいろ疑問に思ったことが気軽に聞けた」と語った。

　０７年に導入したＮＴＴ東日本関東病院（東京都）は、産婦人科の月平均外来８７５件の２割近い１７０件を助産外来が受け持っている。有水真木子看護長は「生活保護世帯や家庭内暴力を抱える妊産婦など、外部機関との調整が必要なケースでも助産師が活躍している。産科医はその分、高リスクの出産に専念できるようになった」と話している。