「匿名献金」も虚偽記載認める　首相の政治資金収支報告書問題

　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の収支報告書虚偽記載問題で、会計担当者だった元公設秘書（解任）が、首相側の内部調査に対し、収支報告書に個人名を記載する必要のない５万円以下の「匿名献金」についても「首相の個人資金を充てた」と虚偽記載を認める説明をしていたことが８日、関係者への取材で分かった。

　東京地検特捜部も首相側から任意で会計帳簿の提出を受けた際、同様の説明を受けているとみられる。

　虚偽記載された分を含む匿名献金は、捜査対象となる２００４〜０８年で計約１億８千万円。特捜部は、首相自身も虚偽と認めた「献金者」名が載っている分（０５〜０８年で計約２１７７万円）と合わせ、総額約２億円分について政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で捜査する。

　首相側は、問題が発覚した今年６月、弁護士を交えた内部調査を実施。同３０日に調査結果を公表し、約２１７７万円分の虚偽記載を認めた上で、元公設秘書の独断行為と結論付けた。

　匿名献金分について鳩山首相側は「まだ（調査は）完全に終わっていない」としたが、その後首相は「わたしの知り得る中で、すべて話している」と説明を尽くしたとの考えを示している。

　特捜部は７月に「鳩山由紀夫を告発する会」と名乗る団体から告発を受け、今月に入り捜査を本格化。