経済指標が悪化しても国民の暮らしは上向く

　鳩山政権を潰したい官僚たちに入れ知恵されたのか、最近は「鳩山不況」「民主党リスク」の言葉が新聞紙上で躍るようになった。

「３兆円分の補正予算の執行停止は０９年度のＧＤＰを０．４％押し下げる」との試算を発表したシンクタンクもある。失業率は下がっても、失業者数は８９万人増えた。そのため、やれ景気だ、やれ雇用だと、鳩山政権を経済問題で揺さぶる論調が目に付くようになっている。

　この５つ目の壁は、ボディーブローのように効いてくる。繰り返しやられると、国民もだんだん不安になってくる。

　民主党の小沢幹事長は代表時代、「政権担当能力がないとみられている」と大連立に走ろうとした。あのときは、党内の猛反対で白紙撤回したが、このまま新政権が行き詰まっているような印象を与え続けると、いずれ政権担当に疑問符も付きかねない。

　ここは正念場だ。本来、天下り団体への税金の流れをストップし、家計に直接入るようにすれば、暮らしは上向くはずである。それをちゃんと訴えていけば、不安で曇った国民の気分も晴れていく。

「国民は、郵政選挙以降の４年間で自公政権に見切りをつけ、民主党中心の政権を選びました。世論調査では、１年間は様子を見るという人が多い。それほど焦る必要はありません。むしろ、八ツ場ダムの問題のように、“マニフェストにあるから中止”と最初から結論を出す安易な姿勢の方が気になります。結論を出すのに５７年も話し合った問題をひっくり返すには同じぐらいの労力と時間が必要のはず。予算の問題も腰を据えて取り組めばいい。それでちゃんと約束したとおりに進んでいけば、有権者の支持は続きますよ」（有馬晴海氏＝前出）

　マスコミ報道に右往左往して失態を演じれば、官僚と自民党が喜ぶだけ。民主党に投票した有権者は、そんなことを望んでいない。

　日本で初めて、国民の手で政権交代を実現したのだ。混乱やトラブルは仕方がない。国家戦略室や行政刷新会議など、政府のあちこちで政治家同士が会議を重ねるのは結構だが、この局面を乗り切れないようでは、新政権はお先真っ暗だ。

（日刊ゲンダイ2009年10月5日掲載）