地域医療交付金　見直し？執行？

国の補正予算　県が行方注視

　医師不足対策や周産期医療の体制強化を目指し、県が策定した「県地域医療再生計画」について協議する会議が６日、富山市であった。計画が認められると、医療圏に２５億円の交付金が配られるが、交付金は鳩山政権が見直し作業を進めている今年度補正予算に盛り込まれている。「予算は通るのか」。出席者が気をもむ中で、会議は進んだ。（中林加南子）

　「午前中に厚生労働省に聞いたところ、（予算の執行は）予定通りと聞いています」「１７時３５分のニュースで、２兆５１６９億円が執行停止になると流れました。内容は分かりません。バタバタして申し訳ない」。会場で県からの報告があるたび、出席者らは苦笑いした。

　５月に成立した国の補正予算に組まれた総額３１００億円の「地域医療再生臨時特例交付金」。各都道府県が作った再生計画に基づき、全国で１０医療圏に各１００億円、８４医療圏に２５億円を配分する内容で、計画の提出期限は今月１６日だ。

　県は「全県的な課題」として周産期・小児医療の充実と医療人材の確保を挙げ、富山と高岡の各医療圏で計画を策定。県立中央病院の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の増床、医師確保策で医学生を対象とする貸付金の拡大、在宅医療支援センター（仮称）の設置などで、両医療圏それぞれで２５億円を求めている。

　一方、補正予算の見直しを進める鳩山政権。６日夕、削減額が発表されたが、特例交付金の行方はいまだ不透明だ。計画は全会一致で了承されたが、「ぜひ予算が通ることを願っております」と締めくくられた。