与党「脱官僚」へ国会改革…自民には警戒感

　民主、社民、国民新の与党３党は、国会審議の「官僚依存」を改めるため、国会改革に乗り出すことを決めた。

　官僚が答弁する「政府参考人」制度や委員会定例日の廃止などを検討、国会法改正も視野に「政治主導」の審議を目指す。しかし、自民党などは与党ペースの国会運営を警戒しており、改革実現には曲折も予想される。

　与党３党は６日の幹事長・国会対策委員長会談で、各党が国会改革の検討に入ることで一致した。

　国会改革は、民主党の小沢幹事長が強く主張しているものだ。小沢氏は９日発行予定の党機関紙で「官僚が政府参考人として答弁することを禁止する国会法の改正に取り組む」などと意欲を示している。

　衆参両院の規則では、委員会での質疑は閣僚や副大臣、政務官らに行うとされている。しかし、実際は官僚が政府参考人として答弁に立つことも多い。民主党は２００９年版の政策集で「国会審議における官僚依存からの脱却」を掲げ、政府参考人の制度を改めるとしていた。

　週２〜３日の委員会定例日の廃止は、連日の委員会開催を可能にし、審議時間を増やす狙いがある。民主党の山岡賢次国会対策委員長は６日の党の会合で「与党の質問時間を大幅に増やそうと思っている。徹底的な審議をして最善のものを作り出したい」と、審議時間増に意欲を示した。

　民主党は委員会の定数削減も検討する構えだ。現在は１人の議員が複数の委員会委員を兼任する事例が目立つが、所属委員会を絞ることで担当分野の知識を深め、審議の活性化につなげたい考え。

　ただ、改革の前途は容易ではない。

　政府参考人の廃止で、閣僚や副大臣ら政治家は高度な答弁能力を求められることになる。委員会の定数削減には「少数政党の社民、国民新両党は委員を置けない委員会が出るため反発しかねない」（民主党国対幹部）との懸念もある。

　自民党も性急な改革に警戒感を隠さない。大島幹事長は６日の記者会見で「国会改革はできるだけ（与野党の）合意をもってやることが大事だ。民主党の思いだけでルールを決めてはいけない」とけん制した。

　◆国会改革の主な論点◆

　▽官僚による国会答弁の禁止による政治主導の実現

　▽委員会定数の削減による議員の専門性の強化

　▽委員会定例日の廃止による審議時間の増加

　▽「質問取り」を政務官に一任