2009年10月7日 10時23分
政府・与党は今年度補正予算見直しの一環として、総額2700億円の研究費を30人の研究者に分配する「最先端研究開発支援プログラム」を700億円減額し、支給対象者も大幅に増やす方針を決めた。現在の支給対象者30人は、1人あたりの支給額が平均で3分の1程度に減る。
方針によると、2700億円のうち700億円を執行停止▽1000億円を現在の支給対象者30人に配分▽残りの1000億円を若手研究者など、新たに決める支給対象者に振り分けるという。現在の支給対象者にはこれまで1人あたり30億~150億円、平均90億円を支給するとされていたが、平均30億円程度になる。
同プログラムは09年度補正予算で計約4.3兆円を計上した46基金の一つ。政府の執行見直し対象になっていた。支給対象者の30人は、麻生政権が総選挙後の9月に発表。岡田克也・民主党幹事長(当時)が「この時期に決まることに違和感を覚えないわけではない。凍結することも当然ある」と指摘していた。