外国人地方参政権　亀井氏は慎重姿勢　返済猶予制「私がやる」

　国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は２０日、永住外国人への地方参政権付与問題について「地域によって在日外国人比率が高い地域がある。日本人が少数民族で、自分たちの意志が地方政治に反映されないという心配、不満が出てきても困る」と述べ、慎重な姿勢を示した。都内で記者団に語った。

　この問題で民主党の小沢一郎幹事長は来年１月召集の通常国会中の法案取りまとめに意欲を示しているが、亀井氏は「正式に民主党から提案があった話ではない。わが党でもいろいろ意見があり、難しい問題だ」と語った。

　一方、亀井氏は２０日のＮＨＫ番組で、中小企業の借入金などの返済猶予（モラトリアム）制度導入について「財政と金融は（担当相が）分離した。私が財務相の知恵を借りながら責任を持ってやっていく」と述べ、重ねて意欲を示した。

　番組出演後、亀井氏は記者団に対し、金融機関への返済期間を「３年程度だ」と説明。「貸し手は国が守るが、借り手にはカネを返せというだけなら、国が出ていかざるを得ない。いろいろな意見は聞くが、協議はしない」と述べた。

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