返済猶予・原発…社・国の要求、民主は閉口

　連立与党内で、政策をめぐる様々な食い違いが目立ち始めた。独自色発揮に力を入れる社民、国民新両党に対し、民主党内ではいらだちが強まっている。

　国民新党代表の亀井金融相は５日、都内で講演し、中小企業の融資返済を猶予する制度（モラトリアム）について、「私はどんどんやる。金融機関は行き詰まっても、税金を投入して救済してもらえる。借り手は、借金を予定通り返せない時もある。中小零細は大変だ」と述べ、臨時国会での法整備の必要性を強調した。

　返済猶予制度はもともと、亀井氏の持論だ。亀井氏は５日の講演前にも、全国地方銀行協会の小川是会長と会談して制度創設への理解を求めるなど、着々と準備を進めている。

　社民党も意気軒高だ。党首の福島消費者相は３日、温室効果ガス削減のため、原子力発電の活用に意欲を示した民主党の小沢環境相に、「この議論は明確に間違っている。ＣＯ２削減のための原発活用という議論が起きないようにしないと」とかみついた。

　両党は政策の内容だけでなく、決定に関与する仕組みにも注文をつけている。

　政府の政策決定に党側が関与する機会をできるだけ広げたい両党は、民主党が譲歩してできた、３党の党首級の「基本政策閣僚委員会」と与党議員の意見を聴取する副大臣主催の「各省政策会議」だけでは不十分だと見ている。６日に開かれる初の与党３党幹事長・国会対策委員長会談で、さらなる協議の場を設けるよう、民主党の小沢幹事長に直談判する構えだ。

　民主党は、こうした両党の姿勢に閉口気味だ。

　返済猶予制度については、鳩山首相も「モラトリアムまで合意しているわけではない」と慎重だ。党内でも「もう野党ではないので、『借りたら返す』という国民の常識に反する政策をとるわけにいかない」「銀行界を敵に回すことになる」という声がある。原発についても、「現実的に考えれば、政権政党が『原発反対』とはいかない」（幹部）のが実情で、民主党の支持組織である連合も原発容認を視野に検討を始める構えだ。

　政策決定システムは、民主党は政府への一元化を目指しており、社民、国民新両党の要求には「法案を党側で事前審査するような仕組みになれば、自民党政権と同じだ」と反発が強い。民主党内では、「参院で過半数を確保するためとはいえ、いつまで少数政党に付き合うつもりなのか」と嘆く声も漏れている。