日本新聞協会（会長・内山斉・読売新聞グループ本社社長）は７日までに、新聞社が販売店に新聞の価格を指示できる「再販協定」を、欧州連合（ＥＵ）域内でも制度として認めるべきだとする意見書をＥＵの執行機関である欧州委員会に提出した。

　ＥＵの競争ルールは、メーカーと卸売業者などが結ぶ「縦」の価格協定を原則として認めていない。欧州委は来年５月までに競争ルールの適用除外範囲を拡大する改正案を検討中。新聞協会の意見書は、日本で新聞の宅配制度を維持するために再販協定が果たしている意義を指摘した上で、「文化的・公共的商品については再販協定が制度的に容認されることが（欧州でも）必要」と表明。欧州委の規制や指針でこれを明確に示すことが「消費者利益および公益」にかなうとした。(07日　23:59)