社説

　まず、このハードルを越えてほしい。国が自治体の仕事を法令で細かく規制する「義務付け」に対し政府の地方分権改革推進委員会が施設の設置、管理の基準など８９２項目について、廃止などの見直しを求める勧告をまとめた。

　鳩山由紀夫首相は「地域主権」の実現を政権の「１丁目１番地」と強調している。分権改革の実行は後回しの許されない課題だ。さきの衆院選マニフェストで民主党が約束した国と地方の協議機関の法制化も含め、次の臨時国会で「第１弾」の成果を国民に示すべきである。

　市町村などの保育所が「屋外遊戯場は１人あたり３．３平方メートル以上」とされるなど、国はさまざまな基準を設けたり、国との協議や計画の策定を義務づけることで自治体を統制している。勧告はこうした「縛り」を廃止したり、施設の設置・管理基準を自治体の条例へ委ねるよう求めた。国が道路のこう配や歩道の幅など基準を画一的に決めることは必ずしも地域の実情に合わず、行政のコスト高も生んできた。大胆な見直しが、極めて重要である。

　民主党は、国から地方へのヒモつき補助金を、使い道が自由な「一括交付金」とすることを分権政策の看板としている。関係省庁の抵抗は必至だが、補助金改革と「義務付け」見直しを並行すれば、同党が重視する基礎自治体（市町村）への権限移譲に相乗効果が期待できる。

　一方で、鳩山内閣の課題となるのは、自公政権で議論を進めてきた分権委のこれまでの勧告をどこまで引き継ぎ、尊重するかだ。国から地方への権限移譲の中身や、国の出先機関の見直しなど練り直しは避けられまいが、改革の大きな方向性は一致している。取り入れるべき点は柔軟に活用するのが現実的だろう。

　勧告ではさらに、国と地方による協議機関の法制化に向けた検討を急ぐよう促し、分権委として試案を示した。自治体の悲願ともいえるテーマだが、協議されるテーマの範囲や、合意事項の拘束力をどこまで認めるかなど、詰めるべき点は多い。

　国と地方の役割分担は、行政刷新会議も効率化の観点から作業にあたる。こうした仕分けに国・地方協議機関の議論が反映されるべきことは言うまでもない。内閣全体で分権改革をどう進めるかを整理したうえでの制度設計が必要だ。

　自公政権では総論で誰もが分権改革に賛成しながら、実際はあまり進展しない状況が延々と続いてきた。保育所など象徴的な「義務付け」廃止を先行するだけでも、国民は分権効果を実感できる。多くの分野で議論はすでに出尽くしている。スピードが肝心である。