“給油活動継続 条件付きで”

防衛省の長島政務官は、東京・立川市で講演し、来年１月に法律の期限を迎えるインド洋での海上自衛隊による給油活動について、国会が事前に承認する条件を付けた新たな法律を成立させたうえで、給油活動を継続すべきだという認識を示しました。