鳩山首相「政権公約、時間で変化も」　普天間合意容認を示唆

　鳩山由紀夫首相は７日夜、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「マニフェストで最初に申し上げたことは１つの約束で簡単に変えるべきではないと思っているが、時間というファクターによって変化する可能性は否定しない」と述べ、キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）に移設する日米両政府の合意を容認する可能性を示唆した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　首相は「マニフェストは国民との約束事だから基本的にはそれを守ることが大事だ。普天間の話になれば、沖縄の県民の皆さんの気持ちが一番大事だ」と述べ、県外移転を求める県民感情に配慮する必要性を強調した。その上で「日米で合意したという前提がまずあるわけだから、その前提のもとで、沖縄の県民の皆さんにも理解しうるような形が作れるかが一番大きな問題だ」と述べ、現行計画の変更に難色を示す米政府の意向も無視できないとの考えをにじませた。

　民主党は先の衆院選マニフェスト（政権公約）で在日米軍再編について「見直しの方向で臨む」と明記。普天間飛行場の移設問題への言及はないが、首相は選挙戦で「最低でも県外移設が期待される」と訴えてきた。首相就任後も「私のベースの考え方を変えるつもりはない」と明言し、県外移転を前提に移設計画を見直す考えを表明してきた。

　しかし、政権内にも「事業が進む中で新しい道を模索するのは極めて厳しい。県外移設ということになるとかなり時間がかかる」（北沢俊美防衛相）など慎重論が根強い。首相は現行計画推進の余地を残すように発言修正を試みたとみられている。

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