10月7日のながさきニュース
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長崎新聞
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ＨＴＢ「カジノ特区」困難か 今月中旬にも国が最終回答
佐世保市など７市と西九州統合型リゾート研究会などが内閣官房地域活性化統合本部に６月提案した、ハウステンボス（ＨＴＢ）で外国人観光客を対象にカジノを解禁する「カジノ特区」について、所管省庁から認定に前向きな意見は出ておらず、認定は極めて厳しい情勢となっている。
最終回答は当初９月末の予定だったが、政権交代に伴う国の各種政策の見直し作業などの影響でずれ込み、今月中旬にも出る見通しだ。
従来、カジノ特区提案は「基本法である刑法（賭博罪）の適用を特定の地域で排することはできない」として、すべて門前払いされてきたが、鳩山邦夫総務相（当時）が４月に「議論はすべきだ」などと発言。追い風と判断し提案した。
地域活性化統合本部は提案受理後、関係する法務省、警察庁、総務省、国土交通省に審査を振り分け。各省庁は提案者と文書で質疑を繰り返してきた。今月中旬にも最終判断を出し、各大臣でつくる構造改革特区推進本部が可否を決める。
これまでの各省庁の意見は「刑法を改正して特定の主体のみを適用除外することはできない」（法務省）「犯罪組織の関与、少年の健全育成への悪影響、地域の風俗環境の悪化などを懸念」（警察庁）「カジノが地方財政に資することが必要」（総務省）「日本の観光でカジノをどう位置付けるか国民的議論が必要」（国交省）などで、前向きな内容はない。
提案内容はカジノ設置とカジノ関連法の制定。市単独か周辺自治体の組合が施行者となり、運営会社が独立採算で施設整備や運営を進める。佐世保市は収益の一部などで税収が確保できる。国の独立機関が運営会社を監視。暴力団介入などを防ぐため日本人客は対象外とする。市は年間入場者数２２万人、経済波及効果１７０億円と試算している。
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