国民の大切な預貯金の返済猶予に賛否両論があるが当然とも言える。 一つには中小企業の場合には、返済期限を法的に延期しても倒産で回収困難になることを危惧するからだ。これまた当然の意見だ。 しかし、日本は80%強が中小企業が占めている。 言い替えれば日本の経済の底を支えているのが中小企業でもある。 その中小企業に国はどんな施策をこうじてきたが問題だ。 どんなに苦しくても、国の政策の犠牲になっても、決して金融機関は救わないし、見殺しである。 その半面で、「大企業の経営立て直しの旗印の下」で一体どのくらいの国民の預貯金が「債権放棄」の名で捨てられて、消えて行ったことか。 私は、その中小企業の経営者として半世紀近くを過ごしてきた。 もちろん、その間に多くの浮き沈みも見てきた。 大企業が「安い賃金を求めて生産拠点を外国に移した犠牲」も中小企業が負ってきた。 これらの大企業の傍若無人の振る舞いも、国の政策も自由主義国家の下では「自由競争」が原則である以上、止むをえないとも言える。 それならば、ここで金融機関が過去に行った「大企業にした債権放棄」の名の下で消えた実態と、総額を検証してみては如何だろうか。 その上で亀井静香大臣のいうモラトリアムを見直してみてはどうか? 自民党政権が崩壊し、大企業が企業献金の出し先を失いつつある現在だからこそファンダメンタルズを見直すことも必要と思う。 |
9月28日〜10月3日
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