“亀井モラトリアム”で、銀行の利益は年間2.8兆円吹っ飛ぶ？【藤井英敏の連載コラム】

　亀井静香郵政改革・金融担当相は、債務の返済を猶予する制度（モラトリアム）の実現に意欲的です。

　詳細はまだ詰まっていないようですが、中小・零細企業への融資や住宅ローンの元利金の返済を法律で強制的に止め、３年程度の猶予を与えるようです。

　そして、その法案を10月召集予定の臨時国会に提出する方向で、亀井大臣は「やる気マンマン」のようです。

■亀井大臣は新内閣で“実質３番目”の序列？

　連立政権内の少数与党の党首とは言え、鳩山内閣の閣僚が閣議の前に集まる官邸閣僚応接室での席順では、亀井大臣は閣内で３番目の序列の席とされる鳩山首相の右隣に座るのです。このため、亀井大臣の発言は、とても無視できるものではありません。

　実際、今回のモラトリアム構想に関して、藤井裕久財務相が慎重な姿勢を示したことへの反応として、９月19日付け日本経済新聞は、「“おれがやることに財務相が口を挟むのか”そう言っておけ」と報じています。

■銀行の利益「年間2.8兆円」が吹っ飛ぶ

　中小・零細企業への融資や住宅ローンは国内銀行の残高は、09年６月末で約280兆円と、融資全体の７割弱を占めるそうです。仮に、銀行側の融資金利と預金金利の利ざやを１％としても、その額は年間2.8兆円です。

　仮に、この法案が現状伝わっている内容で施行された場合、銀行界全体で2.8兆円の利益が吹っ飛ぶのですから、財務体質が弱い金融機関にとっては、死活問題になりかねません。

　特に、中小・零細企業への融資が相対的に多く、メガバンクほど資本が充実していない地銀にとっては厳しいでしょう。

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