＜長妻厚労相＞労働者派遣法の改正検討を諮問　労働政策審に

　長妻昭厚生労働相は７日、労働行政のあり方を審議する厚労相の諮問機関、労働政策審議会（諏訪康雄会長）に、労働者派遣法の改正を検討するよう諮問した。同審議会は昨年、日雇い派遣の原則禁止などを柱とする改正の方向を答申、改正案が提出されているが廃案になっている。厚労相は製造業務への派遣禁止などより規制を強化した検討を求めており、抜本的改正へ向け動き出す。

　厚労相の諮問では、廃案となった改正案の提出後、雇用情勢の悪化で派遣労働者の雇い止めなどが多発するなど雇用環境が大きく変化したとの認識を示した。その上で、製造業務への登録型派遣のあり方や派遣先への直接雇用の促進などを追加検討するよう求めている。

　審議会は労働組合、経営側、公益委員の３者で構成。民主党はマニフェストで専門業務を除く製造業務への派遣禁止や、違法行為があった場合、派遣先に直接雇用を通告できる「直接みなし雇用制度」の創設などを主張している。【東海林智】