【ソウル７日聯合ニュース】国内技術だけで開発する韓国型ロケット（ＫＳＬＶ−ＩＩ）「羅老（ナロ）２号」について、中核技術未確保などの問題から、当初目標としていた２０１９年の打ち上げは無理があり得るとの予備妥当性調査結果が出された。国会教育科学技術委員会に所属するハンナラ党議員が７日、企画財政部が韓国科学技術企画評価院に依頼して作成した、こうした内容の調査報告書を公開した。

　韓国航空宇宙研究院は来年から２０１９年にかけ総額１兆５４４９億ウォン（約１１７１億円）を投じ、１．５トン級の実用衛星を搭載した「羅老２号」の開発を進める計画を立てている。

　報告書によると、「羅老２号」の打ち上げに向けた技術レベル調査を実施した結果、約２１．３％の要素技術未確保により海外の協力が必要だと診断された。特に、未確保要素技術の９５％がロケット開発の中核となるエンジン・推進機関に集中しており、これによる独自開発と技術協力の不確実性から、スケジュールの遅れや追加費用発生の可能性があると分析された。また、エンジンとロケットシステムの開発を並行する必要があるが、１０年では時間的余裕が足りないと指摘された。

　報告書は産業的な面についても、企業を事業に参画させるための適切な措置が不十分だと指摘している。

ロシアと共同開発した「羅老号」＝（聯合ニュース）

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