国ＶＳ地方？　補正執行停止に２０県議会が反対・懸念の意見書

　政府が進める平成２１年度補正予算の見直しに対し、予算の執行停止に反対や、慎重な対応を求めた意見書を可決した都道府県議会は、６日までに２０に達した。厳しい雇用情勢など地域の経済不安を反映した形で、なお増える見通しだ。多くの地方議会で第１党を占める自民系会派が、政策転換をけん制する狙いもあるとみられる。

　意見書は、補正予算に計上された交付金や基金で自治体が事業に着手したとし「このようなタイミングでの執行停止方針に戸惑いが生じている」（宮城）、「明るさが見え始めた経済が、たちまち失速する」（新潟）と、不安を表明。四国は全県で、九州でも熊本を除いて可決された。

　また、地方の声を十分に聞くなど自治体の事業に支障がないよう配慮を求め、長崎県議会のように地方向けの予算について「組み替えや執行停止を断じて行わないこと」と、明確に反対する議会もあった。