議会は私が提案した議案の多くを否決や継続審議にしました。「みなみ保育園」の民間委譲否決によって毎年8,000万円あまりの経費が余分にかかり続けます。浄化槽管理費削減の弁護士費用も否決しました。懲戒免職裁判の件では相手側の四人の弁護士に対して、市側には弁護士を立てずに争わせる判断をしました。
ゴミ袋三〇円のものを一〇円以下にできる議案は継続審議、手数料値下げ議案も継続審議でした。二名の教育委員選任は否決でした。「竹原市長の仕事を妨害する」という反対派議員の姿勢は少しも変わっておりません。
彼らは「市長が自治労を敵視している」と言いますが、職員の収入を高めるために当局（市長）と戦うのは自治労本来の仕事です。戦うために自治労組織を作りました。（組合の集金項目に闘争資金、団結預金、平和闘争資金、特別闘争資金、救援資金があります。）豊かな収入を元に、市民の税金をもっと職員たちの所に集めようとしています。
不公正を監視する事も議員の仕事なのですが、反対派議員たちは自治労の味方をしています。「自分が安心できないから反対」などと立場を忘れたお客さんのような発言もある事から、ひとのために戦う気は無いようです。
自治労推薦の蜜柑議員は選挙前に「議会基本条例を作る」と皆さんに約束しました。私は「阿久根市議も栗山町議のように日頃から仕事をして、議会の行政改革大綱なども出すべきだ。」と求めましたが、彼らは約束した「議会基本条例」にさえ手をつけていません。市民を裏切り自治労のためにやっているのを邪魔されたくないようです。これでは公民格差はなくなりません。
阿久根市民には議会を変える権利と責任があります。ぜひ市民の力で「市民のための市議会」に変えてください。

以上　広報あくね10月号　原稿

自治体の仕組みは全国同じです。仕組みで作られる立場が人を作ります。
職員組合に乗っ取られていない役所、議会、市長を探す方が難しいのではないでしょうか。
阿久根はこの国の縮図だろうと思います。つまり、そもそも日本の制度設計がなっていないのです。

　ブログ市長と呼ばれておよそ1年になる。
公職選挙法違反の公示後の更新をしたので書類送検ということだ。
公職選挙法の意図を理解する知性が届かない役人のしわざだ。
「民主党もブログ更新をしたことで法改正への動きが起こる」などとする者も居るが、ネットの選挙利用については公職選挙法が原因なのではない。
そもそもカネのかからないインターネット上の表示を公職選挙法で違法とすべき文書図画と見なす事が間違い、もしこれを違法と決めるならば更新ばかりか表示されているものの削除もされなければならない。
現行法に照らしてもブログ更新は違法ではない。
もともと違法ではないものを総務省の誰かが間違えて違法ということにしてしまった。選挙管理委員会は違法扱いをした。警察もこれにならった。さらに役人よりも頭の弱い県議、市議達がイヤガラセで私を訴えた。

　問題はこれからだ、法律を改正する事で守られるのは役人達のメンツだ。民主党が官僚支配を乗り越えるような事を言っているようだが、この件に関して、公職選挙法を変えれば、民主党が違法行為をしたことを認めて役人たちのメンツをたてることになる。法を変えずに総務省見解の誤りとすることが出来るかが民主党の試金石といえるだろう。
どうせ役人が作文を考える。役人得意の言葉芸を見ることになるかもしれない。

書類送検に関して南日本新聞の「記者の目」を書いているクワモト記者からコメントを求められた。
竹原；「南日本新聞にはコメントしたくない」
クワモト；「コメントできないということですか」
竹原；「コメントしたくないということだ、端折るなよ。」
このように言っておいたのだが、記事には「コメントはない」と書かれていた。予想通り勝手に変えたのだ。新聞社の言葉芸だ。

新聞社がやる手口は、言葉を少しづつ変えて印象誘導をする。責任回避のため偏った情報を与えた専門家にコメントさせて大きくねじ曲げる。最後には読者が反対の結論を出すように誘導する。大衆はこの手でだまされる。役人たちも似たような手口で政治家を手玉に取るのだ。

市民が空想しているようなまともな議会は存在しない。政治屋は自分のための仕事を税金を使って出来てしまうこの上なく美味しい商売なのです。

「開かれた議会をめざす会」奥山代表が語る議員の習性
http://hirakugikai.net/html/tokushu.html　

○地方議員は市民の代表じゃない？
○法律を変えて、市民を欺く“企み”をする議会
○議会はとんでもないよ、と市民は知って！
○まともなことを言う議員はイジメられる
○議員が勉強しないように、仕事をしないようにしている仕組み

結局、議会の“おかしさ”は市民が知ってなんとかしないと直りません。

日本国憲法第15条２項　「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」とある。

しかし地方公務員法には職員が団体を組織し、勤務条件の維持改善を図る行動をすることを許している。（地方公務員法第52条）
　
これによって、市役所職員は「全体への奉仕」というお題目で権力を確保をしながら、本心では「勤務条件改善のたたかい」をする事になる。日常的な背任が許されているようなものだ。
民間ならば管理職が部下の給料と地位への広範な権力を振るうことで破綻を防いでいるのだが、役所はなかなか破綻しないので組合の横車を抑える力が極端に弱い。そもそも降格や免職のハードルが高い上に、（何も知らない市民の負担と犠牲で）みんな仲良く昇給してしまう。成果をはかるものさしもいいかげんで、改善する方法もない。「公務員になった人間は自動的に奉仕精神を持つ」という妄想を前提にしてある。

同法第52条第3項には当局（市長側）に「管理職等」は職員組合に入る事が出来ない者としているが、「管理職等」も組合活動の成果を享受する仕組みになっているので、本当の意味で当局の行動と判断に徹するとは考え難い。当局側職員の立場が中途半端であり、当局側として本気で取り組む事ができない。
結局、地方公務員法は「市長（当局）は組合に負けたい管理職員等と市長とたたかう相手（職員組合員）を使って業務を行う」という制度設計になっている。だから職員に儲けさせようとしない改革派市長は常に職員から裏切られ、隠され、騙され、誤魔化され、議員と内通する職員から足を引っ張られる孤独なたたかいを強いられるわけだ。

自治労みかん議員が求めた市長と職員が一体になればスムーズな市政運営に見えるだろうが、斉藤前市長のように自治労とグルになった背任行為はとてもできない。

阿久根市役所に限った事ではないだろうが、役所では行政改革とは言いながら、可能な限り職員の収入と身分に悪影響を及ぼさないように巧妙な画策してきた事がわかる。だから改革のみせかけはたいしたものだが、その実態は市民にとっての改悪になっている。
　
特に16議員のうち3人もいる職員出身議員たちの中には、自己都合で退職した者に対して上乗せの勧奨をしなかったのが悪いなどと　市民感覚とは乖離した職員の高待遇に更なる上乗せを求めるのも居る。厚かましいにも程があると言いたい。
彼らには都合の良い所だけをつまみぐいする癖がついている。議員になっても職員とＯＢ以外の市民のことなど知ったことではないのだ。
官僚出身で前の佐賀市長木下敏之氏の話にもあった、「公務員は市民が苦労して支払う税金からお金をもらっているありがたさを全く感じる事ができない。」
人は弱い、放任されればずる賢くもなる。立場の動物だ。人の弱さを計算に入れた組織作りをしなければならない。
　

田母神前航空幕僚長の鹿児島講演　9月23日

講演を聴いた、
一年前、「日本は良い国」という内容の歴史認識を懸賞論文に出した田母神航空幕僚長を退職させた麻生太郎総理大臣は論文を読んでもいなかった。

驚いたことに自衛隊の最高指揮官である総理大臣は航空幕僚長と直接話をしてはいけない事になっている。おかげで事故情報などが総理に伝わるまでに1週間もかかる。この原因は内局背広組の役人だ。

役人達のいつものやりかただが、防衛省でも無責任で欲の深い内局（背広組）が自衛隊を保身の道具にしている。結局、制服組が政治家総理をバカ殿に仕立てているのだ。

民主党党首の総理大臣が強欲な背広組を超えて国防の責任を負う覚悟を持てるかが大きな問題だ。
おそらく民主党の総理も、「直接報告を聞いても理解も判断も出来ないから、背広組が上手な言い訳を準備するまでは現実を知らないほうが良い。」と考えるのではないだろうか。　
田母神論文　http://www.apa.co.jp/book_report/images/2008jyusyou_saiyuusyu.pdf#search=

田母神俊雄後援会　http://www.tamogami.sc/club/

　行政改革大綱の検討をしている最中に興味深い資料を発見した。
総務事務次官から平成17年3月29日付けで「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の策定について」というものが出されていた。
以下は給与に関する部分の抜粋要約
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行政に携わる者は、国民の貴い負担により給与を得ているということを改めて肝に銘じる必要がある。
1、住民の納得と支持が得られるよう、給与制度・運用・水準の適正化を強力に推進すること。
2、昇給停止年齢を国と同様に原則55歳に引き下げる
3、退職時の特例昇給についても廃止
4、不適正な給与制度・運用の是正
5、退職手当の支給率の引き下げ
6、諸手当の早急な見直し
7、技能労務職の給与について民間との均衡を留意する
8、住民への説明責任を果たす
9、地域の民間給与の状況をより的確に反映し決定できるよう、職員給与と民間給与の比較方法等を充実させるなど地域における公民格差をより一層正確に算定できるように取り組むこと。
10、公表は、住民が理解しやすいような工夫を講じること。
議会
1、議員の定数や報酬に対する批判に留意し、住民に対する説明責任を果たす事
2、執行機関に対する監視機能を高め、住民の意見を把握・集約反映させるための取り組みを積極的におこなうべきこと

簡素で効率的・効果的な地方行政体制の整備については、もとより地方公共団体自らが、住民や議会の監視のもとに推進していくべきものであることは言うまでもない。
---抜粋終わり---

世間は私のやった職員給与公開を騒いだが、国はもっと早くから積極的に分かりやすい形で公開するように求めていた。おそらくこれらの情報はほとんどの市長と議会には隠されてきた。
阿久根では55歳昇給停止はやめてしまっているし、勧奨退職金は大幅に引き上げた。給与の実態については分からないようにしか説明してこなかった。民間と比較するつもりなどもともと無い。その結果がわかりきっているからだ。ボーナスを200万円以上受け取る職員がおよそ100人もいる。
議会は職員と結託して市長を監視し改革の妨害をしている。

こうしてみると、公務員というものが　いかに隠し、嘘を言い悪事をはたらくものであるかがよ〜くわかる。
放っておけば市長と議員に真実を隠して騙しながら取り込む。この有様は、もはや公務なのか市民と闘う労働運動なのかが見分けがつかない。国民の暮らしを壊してきたのは公務員なのだ。
事務次官も公務員には住民の監視をつけなければならないことを認めている。

コメント
私の住む「ひたちなか市」の窓口対応で昨日下記のような対応をされました。最初電話で、収入の関係で、健康保険税が全額は払えないので、相談をしました。「減額はできない。分割でのみ受け付ける」というもので、「それも払えなかったらどうなるのか？」と質問をしたら、「財産を調査して、差し押さえをする。そうするのが決まりで、そうしなければ、自分の職務怠慢になる」と言われました。初めての電話で、ここまで言うのかと怒りを覚えました。こちらは、少しでも払おうという意思を持って電話しているのに、最初から「差し押さえ」というのは、ここ、ひたちなか市役所職員も市民の方を向いていないというのが良く分りました。窓口に出向いて、別の職員と顔を突き合わせて話しても、態度は全く一緒でした。結局は、自分の「市役所職員」の職務遂行が最優先で、市民の困りごとは後回しです。全く呆れるばかりです。
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インタビュー　ブログ市長・竹原信一氏の核心(1)
http://www.youtube.com/watch?v=RHCHfUuTIvE&feature=related

ブログ：豊田紀代美通信
http://toyodakiyomi.jugem.jp/

　科学は仮説を立てて、疑うという試練を与え証明するという方法をとる。
発明は多くの場合、結果を目指して試行する仮定で発見される。結果オーライという感じで試行と修正により正解に近づいていく。
いずれにしても仮説、証明、試行、修正などを駆使しながら発展させてきた。正しい方法の積み重ねが必要なのだ。

　私が知る役人の考え方はどうもおかしい。「初めから正解というものがあり、それを役人が知っているあるいは正解を持っているから権力を行使する資格がある。」などと考えている。有るはずの無い正解を偽装するために、結論が予想できる人々を集めて委員会を作り、概ね多数決の「正解」というお墨付きを捏造する。にもかかわらず出てきた結果に責任を感じてはいない。「手続きに間違いはなかった。」などと言い訳にもならない言い訳で済ます。
ほとんどの役所でこんな事を繰り返しているのでろくでもない状態になっている。役所の仕組みというよりもそもそも委員などを選ぶ役人達が正直ではないのだ。市民から見れば役所全体が嘘つきに見える。信用できない。論理的な思考のできない嘘つき集団に見える。

　昨日、職員と話をしてみて初めて分かった。彼らは市民からどれだけ信用されていないか全くわかっていない。「信用されている」と勘違いしている。
「市民は役人を信じていない」という私の発言に彼らも驚いたようだが、私は彼らの驚きにもっと驚いた。大発見だった。彼らは市民感覚をまったく知らない。　「君達は市民を騙すのに成功しているとでも思っているのか？」と言いたくなったが、そこはこらえた。
　
　私達は一生会うこともない人々、自分が生まれる前に死んでしまった人など本当にたくさんの人々のおかげを受けて生活している。直接には会うことはない人同士をも混乱や対立なく支えあう方法として役所を維持させてきたはずだった。
役所に権力を与えるのは、人々が「互いを信じられる社会が欲しい」と考えるからだ。ところが論理的ではない考え方や市民とは大きくずれた感覚をしている人たちが担っているから今の状態なのだ。

信じられる職員にするためには、精神教育と論理教育、しつけ、などをしなければならない。その前に役人たちは自分がどれだけ嫌われ信用されていないか骨身にしみてわからなければいけない。