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藤原議員の資金管理団体が無償で入居する岩手県大船渡市の建設資材会社（一部画像を処理しています）

　民主党の藤原良信参院議員の資金管理団体が建設資材会社から事務所と光熱水費、人件費の無償提供を受けていることが分かった。同社社長は資金管理団体の会計責任者を務めており「ボランティアで提供している」と説明したが、政治資金規正法では無償提供の相当額を寄付として政治資金収支報告書に記載する必要があるのに一切記載はない。同法で禁じられた資金管理団体への企業・団体献金に当たる疑いもある。

　藤原議員は小沢一郎・民主党幹事長の秘書や岩手県議を経て０７年の参院選比例代表で初当選。資金管理団体は県議当選時の８７年に同県大船渡市に設立した「陸仙会」。同会は０４年分まで事務所費として年１２万～２６万円を計上したが、０５～０７年は未計上。光熱費は設立当初から、人件費は０４年以降計上されていない。０８年はコピー機リース代（約１万３０００円）を事務所費として計上している。

　地元不動産会社によると同市内の事務所家賃は月５万～６万円、無償提供分は０５～０８年で少なくとも２００万円超と推計される。藤原議員は「連絡を取り次いでもらう程度で経費は発生していない。無償提供との認識も法に抵触したとの認識もない」と回答した。【政治資金問題取材班】