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　◆「出会い系」以外のサイトで急増する性的被害から子どもを守るには。

　◇親の危機意識高めて

　◇プロフなど一般サイト、規制の対象外　ネット遊び、管理しっかりと

　コミュニティーサイトやプロフィルサイト（プロフ）など、携帯電話やインターネットの一般サイトを通じ、中高生が性的被害に遭う事件が増えている。異性との交際を目的とする出会い系サイトの規制が強化されたためで、援助交際の温床にもなっている。

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　札幌市内の女子高校生（１７）は７月、携帯電話のコミュニティーサイトで知り合った北海道豊浦町の無職の男（２２）からメールで誘われた。

　気軽に市内で会うと、男は「眠いから休憩しよう」などと言い、生徒をホテルに連れ込んでいかがわしい行為に及んだという。男は８月、北海道青少年健全育成条例（淫行（いんこう）等の禁止）違反容疑で逮捕された。

　こうしたサイトには、中高生が援助交際を持ちかける書き込みもあふれている。

　札幌市中央区の女子中学生（１５）が４月上旬、「援（助交際）するから、金くれる人」と書き込むと、釧路市の会社社長の男（５３）が「３万円でどう」と応じたという。多額の小遣いを持っていることを母親が不審に思い、発覚。男は児童買春禁止法違反容疑で逮捕された。

　警察庁によると、０８年に出会い系サイトを利用して犯罪被害に遭った子どもは７２４人で、それ以外のサイトによる被害も７９２人に上る。０９年上半期（１～６月）には、出会い系サイト２６５人に対し、それ以外が５４５人に達した。

　背景には、出会い系サイトなどの規制強化がある。子どもを誘う書き込みの削除などを業者に義務付けた改正出会い系サイト規制法が昨年１２月に施行。４月には有害サイト規制法も施行され、出会い系サイトなどへの接続を防ぐフィルタリングサービスの提供が携帯電話会社などに義務付けられた。しかし、いずれも一般サイトは対象外だ。

　捜査関係者は「最近は健全サイトで連絡先を教えて個別に連絡を取るケースが増え、違法行為の発見が難しい」と打ち明ける。

　一方、石川県議会は６月、小中学生に携帯電話を持たせないよう保護者が努力する規定を全国で初めて盛り込んだ「改正いしかわ子ども総合条例」を可決した。来年１月から施行される。

　元群馬大大学院教授（情報メディア論）で、ＮＰＯ法人「青少年メディア研究協会」（前橋市）の下田博次理事長はこの条例について、「全国の自治体に向けて問題提起になった」と評価する一方、「これだけでは根本的な解決にはならない」と指摘する。

　同研究協会は０４年から、中高生などの親たちを対象に「市民インストラクター養成講座」を開いている。インストラクターとなった親が学校やＰＴＡ活動の場で、別の親たちにネットや携帯電話の安易な利用の危険性を訴えてもらうのが狙い。０５年からは講座修了者を群馬県が認定し、現在、５４人が活動している。

　同様の講座は、香川県と広島、京都、奈良の３市にも広がっている。下田理事長は「親が子どものネット遊びを管理できないのであれば、子どもに携帯電話を持たせるべきではない。法規制してもいたちごっこになる。危機意識の高い親を増やしていくことが問題解決につながる」と強調している。【和田浩幸】