茨城

　つくばエクスプレス（ＴＸ）沿線開発に絡み、県が保有する売れ残りの土地の損失が膨らんでいる問題で、県は２日、地価動向に応じて販売価格を修正するなど、処分を進めるための新たな取り組み案を公表した。これまで価格改定は行われておらず、早期処分に向け実質的な損切りに踏み切る方針だ。

　同日の県議会出資団体等調査特別委員会で県企画部が明らかにした。住宅用地対策として民間事業者との連携強化が提案されたほか、商業・業務用地対策では、事業者は土地取得の意向が低いことを踏まえ、借地対象地を拡大する。将来負担の圧縮については「一般財源による対策も検討していく必要がある」とした。

　ＴＸ沿線の県保有地のうち、約８５％にあたる３５２・３ヘクタールが未処分で残る。地価下落により、すべてを売却したとしても約８４０億円の損失となる見通し。景気の冷え込みで企業からの引き合いが激減し、今年度の売却実績も９月末現在で目標の１割未満にとどまっている。【八田浩輔】