韓国政府が現在ハイブリッド車購入時に提供している優遇税制のほか、別途に支給する購入補助金はなくなることになりそうだ。

　知識経済部は6日、政府果川庁舎で行われた国会知識経済委員会の国政監査で李鶴宰（イ・ハクチェ）ハンナラ党議員に提出した資料で、ハイブリッド車購入時の補助金支給について検討していないことを明らかにした。

　政府は2004－08年に行政・公共機関に導入されたハイブリッド車に対し、1台当たり1400万－2800万ウォン（約106万－212万円）の補助金を支給してきた。

　知識経済部は「今年からは韓国国内の完成車メーカーがハイブリッド車の量産体制を整え、本格的な生産に入るため、公共機関対象の補助金支援政策の代わりに、一般購入者に対する所得税および登録税の減免に転換した」と説明した。ハイブリッド車を購入する場合、現在の優遇税制は個別消費税と取得税、登録税免除などを合わせて最大310万ウォン（約23万円）程度となっている。

金承範（キム・スンボム）記者