ガリバーがネットでベンチャー開発の電気自動車を販売へ

　中古車買い取り大手のガリバーインターナショナルは５日、ベンチャー企業が開発・製造した電気自動車（ＥＶ）をインターネット上で販売する方針を明らかにした。平成２５年ごろの開始を目指す。系列販売店を全国規模で展開する大手自動車メーカーと違い、ベンチャーは販売網がないのがネックだった。インターネット売買システムを活用し、大手の「間隙（かんげき）を突く」考えだ。

　ガリバーは、独自のネット売買システム「ドルフィネット」を構築しており、年間約２８万台を売買している。国内に販売網を持たないＥＶベンチャーに呼び掛け、ネット上にＥＶを出品、販売することで、ＥＶの販売促進を図る。

　ＥＶはガソリン車よりも部品点数が約１０分の１と少なく、組み立ても簡単なため、ベンチャーからの参入が相次いでいる。ただ、ベンチャー企業の多くは販売網を持っていない。大手自動車メーカーは系列販売店を全国展開しており、「国内ではベンチャー企業の入り込む余地はない」（ＥＶベンチャー幹部）。

　ガリバーは８月、慶応大学などと共同でＥＶ普及に向けた新会社「シムドライブ」を設立。同社はインホイールモーターと呼ばれる各車輪にモーターを組み込んだ駆動技術を自動車メーカーに供与することで、ＥＶ普及を加速させる考え。同技術を活用した自動車は２５年ごろの生産開始を目指している。

　次世代環境対応車として期待が高まるＥＶは、どのメーカーが主導権を握るのか見えにくく、ベンチャー企業が技術力を武器に市場を席巻する可能性もある。その際にネット販売は「有力な販売方法になる」。メーカー系列の販売店が中心となってきた自動車販売だが、ＥＶの普及が、新たな流通チャンネルを築き上げる可能性も出てきた。