雇用守る緊急対応を
公明新聞：2008年12月22日
野党案よりも政府・与党の対策充実
定額給付金 生活支援に不可欠
ＮＨＫ討論で坂口副代表
雇用対策などについて見解を述べる坂口副代表＝２１日 テレビ画面から撮影
公明党の坂口力副代表は２１日午前、ＮＨＫ番組「日曜討論」に与野党の代表者とともに出演し、雇用対策や定額給付金などについて見解を述べた。
この中で坂口氏は、深刻な雇用情勢への対応について「今、緊急にすべき問題と、中長期的にやらなければならない問題と両方ある」と指摘。緊急対応では、雇用創出や失業者への住宅確保など迅速な政府の取り組みとともに、民間の大手企業などに雇用面で社会的責任を果たすよう求めた。
中長期の対策では、「（人員削減は）自動車や電気に集中している。日本はもう少しモノづくりを多様化させ、常に雇用が確保される態勢をつくることが大事だ」と主張した。
一方、民主党など野党３党が強行採決で参院を通過させた雇用対策関連４法案に対して、「現在、政府が行っているものと重複もたくさんある」と指摘。
中でも派遣労働者の解雇を防ぐための雇用調整助成金の対象拡大については、政府・与党が発表した雇用対策の方が野党案より「幅広い」と強調。政府・与党は、被保険者期間が「６カ月未満」でも助成金の対象としたのに対して、対象を「２カ月以上」勤務の非正規労働にとどめた野党案では不十分との認識を示した。
今年度第２次補正予算案に盛り込まれた定額給付金に関しては、民主党の藤井裕久最高顧問が「失業した人、あした失業するような人は、もらったらポケットにしまうのが常識だ。消費に回るはずがない」などと批判。
これに対して、坂口副代表は「それはお金持ちが言うことだ。あしたからどうにもならない人こそ使う」と反論し、「給付金は職を失うなどの（生活に困っている）人たちのために、なくてはならないものになると確信している」と強調した。
社会保障費の自然増分を毎年２２００億円抑制する目標については、「来年からはともかく今年はやると決まっていたから、（抑制分に充てる）財源を用意するために知恵を絞り、実質的に（社会保障費を）圧縮しなくても済む」と述べた。
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