母子加算、11月の復活困難に 財務省と財源協議難航民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)のうち早期実現を目指していた生活保護の母子加算復活は、財源確保の遅れで11月の実現も困難な情勢となってきた。長妻昭厚生労働相は6日、財源をめぐり藤井裕久財務相と協議。終了後、記者団に「11月支給を目指して交渉しているが、今はまだそれが明確にみえていない」と述べた。 来月からの支給が困難視されるのは、支給実務を担う自治体が対象者を認定するなどの準備に1カ月程度かかるため。生活保護費の支給は月初めで、現時点で復活の厚労相告示がないと間に合いそうにない。 民主党は、鳩山政権発足後初の国政選挙となる今月25日投開票の参院神奈川、静岡両補選までには、復活時期を示して実績を強調、支持につなげたい考え。長妻氏は11月復活の場合に必要な約75億円の財源確保を急ぐ。 生活保護受給のひとり親家庭に支給する母子加算は4月に廃止。長妻氏は就任直後、復活について「10、11月の早期実現」を表明。財源に関し藤井氏は当初「予備費で対応することも選択肢」と述べていた。 しかし、予備費は災害のような不測の事態への対策などに充てるのが本来の使い道であることから、財務省が難色を示して交渉は難航。10月復活は既に見送られた。 【共同通信】
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