＜政府＞法案提出、通常国会に先送りへ　予算年内編成を優先

　政府は５日、子ども手当創設やガソリン税の暫定税率撤廃に必要な法整備について、１０月下旬に召集予定の臨時国会には提出せず、年明けの通常国会に先送りする方向で調整を始めた。臨時国会を比較的短期間で済ませ、来年度予算の年内編成を優先させるためだ。

　民主党は１０年度に衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた独自政策に必要な財源として７．１兆円を掲げている。ただ、これらの政策実現に当たって与党内には「臨時国会の段階では財源の説明が難しい」として、臨時国会での法案提出には消極意見が多い。１０年度当初予算で財源に関する論点を整理してから、年明けの通常国会に提出すると見られる。

　政府関係者は５日、「臨時国会は軽く、安全運転で行きたい」と語り、臨時国会は鳩山政権下での野党との初の本格論戦となることから、多くの審議時間が必要な法案提出は避けるべきだとの見方を示した。

　このため、臨時国会は鳩山由紀夫首相の所信表明演説とそれに対する各党代表質問のほか、衆参両院の予算委員会質疑が行われる程度で、主な議案は新型インフルエンザ対策のための補正予算や、国家公務員の給与法改正案程度になる見通しだ。

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