委員の選任は政治的な中立性を重視することとし、国民の直接投票による公選制の導入も検討する。
今後、有識者らによる懇談会を設け、基本構想をたたき台に1年程度議論。設置法案をまとめて、11年の通常国会に提出したい考えだ。
原口総務相は「だれが政権にいようと、どんな政治形態になろうと、放送の自由、表現の自由、報道の自由は守られなければならない」とし、「政治権力による言論の自由への侵害を見張る機関をイメージしている。言論という大きな権力を国家が支配下に置こうという動きに対抗する装置が必要だ」と述べた。(丸山玄則、赤田康和)