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鳩山イニシアティブで始めて日本が手に入れた、核に勝るとも劣らない強力な力と、石油メジャーより豊かな富

最初に皆さん、鳩山首相が国連で25パーセント削減を宣言した際、メディアと自民党と経団連と省庁は一斉に非難した。
しかしこれを裏返して、と言うより、国際的な目で再度見てみよう。
日本人はとかく物事を過少評価しすぎである。皆さん、あの国連で鳩山首相の宣言に多くの拍手がありましたが、あの時点で拍手をした国がその時点から25パーセント削減という大きな責任を負った事はご存知でしょうか。あの国連でアメリカ、中国等の国が数字こそ表さなかったものの、日本の宣言に共鳴すると言った瞬間に生じる責任を感じた事はあるでしょうか。
排出権取引は国と国の間の取引。日本がどの国に売るか売らないかは、日本が決定できるのです。
この力は、現在のCO2削減が至上命題となっている国連加盟国の中では、大変強力な力であり、その排出権はのどから手が出るほど欲しいと言うくらい、高価なものとなっているのです。
つまりあの鳩山イニシアティブと言うものは、皆さんが思っている以上の大きな力を持ち、多大な富となっているのです。

では、どこにその様な排出権があるのか?25パーセント削減には1世帯あたり30万円がかかる?
皆さん、これら経産省がはじき出した数字は本当ではあるが、しかし、これは皆さんが削減したCo2分の排出権をドブに捨てた場合です。(現在約200万円前後の太陽光パネルは、本格化すれば、約60万円前後で設置できる様になる。この事は次回記す)
来年は皆さんの削減したCO2も排出権として認められるのです。そしてそれは売れるのです。現在値1トン約3000円で。皆さんの家庭で排出されるCO2が年間約210トンですから、太陽光パネルをつけた場合、その削減率を凡そ50パーセントとすると、100トン、30万円で国に売る事が出来るし、国もまたCO2の集約化を図るためには、各家庭、企業から排出権を買わざるを得なくなります。福山副大臣が発言していましたでしょう。(当分は他国から排出権を買う)と。それは現在の日本で排出権が集約化されていないからであり、集約化されれば、特に他国から買わずに直接国民から買うようになるでしょう。
更にいえば、日本は15パーセント削減したら、後は他国に排出権を売っても良いのです。何故か、他国、アメリカ、中国は後20年は15パーセント削減は無理だからである。またそこまでの技術も持ち合わせていない。
そのまとまった約25パーセント100兆円分の排出権というものが、これから日本にとって大きな武器となるのです。
皆さんはご存知ですか。石油会社が既にエタノールを輸入している事を。遠からず、日本の石油スタンドはエタノール混合ガソリンに変わります。そうすれば、経産省の計測では、現在の車が非化石燃料及び電気自動車に変わった場合、その削減率は80パーセントと出しています。

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