風力発電見直し要望へ　全国８０の団体・個人　国に『健康被害』訴え

　風力発電の巨大な風車が低周波による健康被害や自然破壊をもたらすとして、全国約八十の団体・個人が近く、国に事業見直しを求める要望書を提出する。関係者が団結して国に働き掛けるのは異例。新エネルギーとして注目される風力発電だが、エネルギー開発のあり方について議論を呼びそうだ。

　千葉県南房総市周辺に計画中の風力発電施設に反対する「平久里（へぐり）嶺岡の風力発電を考える会」代表で、国連環境大使の歌手、加藤登紀子さんらが連携を呼び掛け、首都圏や静岡、愛知などの風力発電施設が建設された地区や計画地の住民・団体が賛同した。要望書では、巨大風車建設への国補助金の凍結、健康被害など問題のある既設風車の停止を求める。

　各団体は低周波での健康被害や、風車建設に伴う森林伐採による災害、景観の変容などを懸念。日本自然保護協会のまとめでは、全国約三十カ所で反対運動が起きている。

　独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）の統計では三月末現在、全国に約千五百基の風力発電用風車がある。静岡県東伊豆町や愛知県豊橋市などの住民が、低周波が原因とみられる健康被害を訴え、環境省が現地調査を進めている。