冬のボーナス１３％減、過去最大下げ幅　東証１部企業

　労務行政研究所が６日発表した０９年年末賞与・一時金（冬のボーナス）の妥結水準調査によると、東証１部上場の２１８社の組合員平均額は、前年同期より１３．１％減って６５万９８６４円となった。減少は０２年以来７年ぶりで、減少率は７０年に調査を始めてから過去最大。世界的な経済危機で企業業績が急激に悪化しているためで、個人消費への悪影響が懸念される。

　非製造業（６４万８４４７円）が同３．２％の減少にとどまったのに対し、製造業（６６万３９０６円）は同１６．１％減と大きく落ち込んだ。特に自動車産業（６６万８２１８円）は前年同期の９２万７２０６円から２７．９％も減り、劇的な減少幅を記録した。

　製造業・非製造業のすべての業種で、前年同期を下回った。平均支給月数は、全産業で同０．３５カ月分減って２．０９カ月となった。

　調査対象は東証１部上場の約１７００社のうち、労組が主要産業別組合に加入し、春闘や夏季賞与の交渉時に年間協定で冬のボーナスも決めている企業。