イラク空輸活動初の全面開示　政権交代で一転

　防衛省は情報公開法に基づき、航空自衛隊がイラクで行った空輸活動を記録した「週間空輸実績」を請求者に開示した。陸上自衛隊が撤収した２００６年７月以降の空輸活動で、昨年、名古屋高裁が憲法違反とした首都バグダッドへの米兵空輸を行っていた時期にあたる。自民、公明の前政権時代は黒塗りでの公開だったが、北沢俊美防衛相名の「現時点で不開示とする理由がない」との通知とともに初めて全面開示された。請求者は「政権交代の効果」と評価している。

　開示された「週間空輸実績」は０６年７月から空輸活動が終わった０８年１２月までの１２４週分。運航日数は４６７日あり、うち２１８日、４７％がバグダッド空輸に充てられた。

　空輸した人数は２万６３８４人。米軍は１万７６５０人で６７％を占め、他国も含めると７１％が兵士だった。一方、国連職員は２５６４人で１割にとどまった。

　前政権で政府は「空自は人道復興支援を行っている」と説明してきたが、復興支援を担う国連職員に比べ、武力行使を伴う治安維持を担当する兵士の空輸数が圧倒的に多く、米軍などの「後方支援」にあたる実態があらためて確認された。

　請求したのは、岐阜県大垣市田町の近藤ゆり子さん（６０）。過去６回の請求は「実施期間」「運航日数」以外は黒塗りで開示され、空輸の実態は不明だった。

　これを不服として４回異議申し立てをしたが、３回は「防衛省・自衛隊の効果的な運用に支障が生じる」「関係国・関係機関との信頼関係を損ねる」として不開示だった。今回は７月に異議申し立てし、北沢防衛相の９月２４日付の通知とともに全面開示された。

◆真実示す方が有益

　＜北沢俊美防衛相の話＞　国民の知る権利を阻害する政治は本来の姿ではない。一定の軍事機密があることは十分承知しているが、政治の意思として国民にきちんと情報を提供するよう官僚に指示すれば、このように明らかにできる。情報の隠ぺいは日本のためにも省庁のためにもならない。国民に真実が明らかになるプラスの方が、日本の政治としてはるかに大きい。

◆派兵の本質判明

　＜名古屋イラク訴訟弁護団の川口創弁護士の話＞　イラク派兵の本質が米国などの軍事作戦の一環だったと判明した。鳩山政権には、小泉政権で進められたイラク戦争支持と派兵の総括を求め、「国際貢献＝自衛隊」の構図を改めるよう期待する。

　【イラク空輸活動】　　イラク特別措置法に基づき、航空自衛隊のＣ１３０輸送機３機が２００４年３月から０８年１２月まで、クウェートを拠点にバグダッド空港などイラクの空港に国連や多国籍軍の兵士、物資を空輸した。名古屋高裁は昨年４月、「他国の武力行使と一体化し、憲法９条などに違反する」と違憲判断を下したが、政府は拘束力はないとして活動を継続させた。

（中日新聞・東京新聞）