空自のイラク空輸、７割は米中心の多国籍軍兵員

　防衛省が、イラクで空輸活動を行っていた航空自衛隊の活動を記録した「週間空輸実績」について、情報公開法に基づき、請求者に情報開示していたことが、６日わかった。

　請求者は自民、公明の前政権時代に再三にわたって情報開示を求めてきたが、「任務の遂行に支障が生じる」などの理由で公開されなかった。

　空自はイラク復興支援特別措置法に基づき、２００４年３月、Ｃ１３０輸送機３機を派遣し、サマワの陸自部隊や多国籍軍の後方支援活動に従事していた。０６年７月、陸自部隊がサマワから完全撤収した後はバグダッドへの空輸活動が主な任務だった。

　請求したのは岐阜県大垣市の近藤ゆり子さん（６０）。開示された「週間空輸実績」は０６年６月から、空輸活動が終了した０８年１２月までの１２４週間分で、その間の運航日数は４６７日だった。輸送人員は延べ２万８０００人で、うち約７割が米軍を中心とした多国籍軍の兵士だった。

　近藤さんはこれまで５回にわたり、請求を行ってきたが、「実施期間」「運航日数」以外の項目はすべて黒く塗りつぶされていた。不服として、４回にわたって異議申し立てを行ったが、このうち３回は「復興支援活動に従事する関係国などとの信頼関係を損ねる」などの理由で開示されなかった。

　今回の異議申し立ては７月に申請。新政権が発足した直後の先月２４日、北沢防衛相名義の通知が届き、全面開示された。近藤さんは「これまで民主党は自衛隊のイラク派兵に反対していた。自衛隊をイラクに送ったのは何だったのか。与党になって検証できるかが大事になる」と話した。

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　航空自衛隊のイラクでの空輸活動について、防衛省は７月、活動実績をまとめ、国会に報告している。

　報告資料によると、空自が活動を始めた２００４年３月から活動を終了した０８年１２月までに輸送した人員は４万６４７９人。このうち米軍関係者は２万３７２７人で５１％を占める。その他はオーストラリア軍が１１６２人、韓国軍が１７５人だった。また、国連の輸送支援は０６年９月から始まり、２７９９人を輸送した。